平成21年事例1第3問

着目すべき与件情報は明らかだが、解答記述は意外と難しい問題だと思う。

事例1は組織・人事事例だけあって、雇用区分（雇用形態）ごとの人員数等が丁寧に説明されている場合が多く、そこには何らかのヒントやメッセージが隠されていると考えられる。とくに「正社員」以外の雇用形態の従業員（外部協力会社等も含む）が多い場合、往々にしてその有効活用がテーマとなると言えるだろう。

平成21年の事例では、A社（F社買収前）はパート・アルバイトの構成比が約80%で買収直前のF社より高く、買収後、店舗の整理統合や人員整理を行っている（与件中の情報から、パート・アルバイトが多かったA社従業員から多数の整理対象者が発生したと推定できる）ことには誰でも着目するだろう。

「ふぞろい～」流では、この部分に着目できていれば、それだけで合格点が取れそうな採点基準となっている。

実際には、上記の事実に着目した上で、A社従業員に与えた心理的影響をどのように読み取って記述したか？がポイントのような気がするが、これは一筋縄ではいかず、時間や文字数に制限のある中で対応するとなるとなおさら困難だ。

私見では、「社長はA社・F社兼務であり、両社トータルでの経営体質強化を意図」→「A社従業員の多くが、経営状態の厳しいF社買収のとばっちりを受けた格好で人員整理される。削減規模からしても、優秀で意欲のある従業員まで対象になった可能性が高い。」→「従業員レベルで両社の融合が進んでいない中、A社従業員は経営者への不満・不信を募らせる結果に」といった流れがうまく表現できていれば模範解答だと思うが・・・

M&A後にありがちなリアルな事例で、「さすが本試験問題はレベルが高い！」と感心させられた。